法律用語
通常の民事訴訟を提起して裁判所の判決を得て明渡しの強制執行を行う手続きである。引渡命令に比べて時間と費用がかかる。
貸主が契約の更新を拒み、または解約をするために必要な事由。貸主が自ら使用する必要があるというだけでなく、主双方の事情の比較なども判断される。
販売業者が、販売後もその商品の品質を保証したり、点検や修理の相談に応じて客にサービスすること。
周囲が他の土地に囲まれ、そのままでは公路に通じないとき、その所有者は、周囲の土、地を通行する権利を有するものとされている既得権の一種。「隣地通行権」ともいわれ、その内容などが法定されている。また、囲まれている土地を「袋地」、囲んでいる土地を「囲繞地」という。
ある人にある事項を委任する旨を記載した文書。且つその事項について代理権授与したことを証する文書が必要である。これが代理権を授与したことの証拠とされる。
他人に一定の事務を委託すること
遺産のうち一定部分は相続人のために必ず残しておかなければならないとされている。この遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）には、遺留分減殺請求権が認められている。
債務者が債務不履行を起こした場合に、債権者に支払う額をあらかじめ定めたもの。違約金を損害賠償額の予定と民法では推定しているが、実際には損害賠償額の予定でないと主張することも許される。利息制限法に特別の定めがある。
売買代金のうち、手付金と最終支払い金以外のもの。売主の抵当権抹消用に定められたり、建物を建築する際に定められたりするケースが多い。
売却中の物件を特定の日を決めて開放し、一般客に自由に見学させる販売方法。一般的に空室の物件で行われることが多いので、売主に気兼ねなく見学する事が出来る。
当事者が契約の履行に着手するまでの間は解除権を留保し、解除したときは、手付金を交付した者（通常、買主）は手付金を放棄し、受け取った者（売主）は、その手付金の倍額を返せば契約の解除ができるという趣旨で交付される手付金のこと。民法では解約手付を原則としており、また宅地建物取引業法では宅地建物取引業者が売主の場合は、受け取った手付金は解約手付とされ、その額は代金の20％が上限と定められています。
一定の事実を認識することができるにもかかわらず、注意を怠ったために認識しないこと。不注意の程度によって重過失と軽過失とに分けられる。
管理組合の仕事を、マンション管理専門の会社（管理会社）等に委託すること。日常的な管理は管理会社が行うため、理事会はそれをチェックする。
管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメントを業務とする。事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられている。管理業主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要。
管理組合の構成員はマンションの所有者全員。（所有者は、組合員であることを強制され、脱会することは認められない。賃貸居住者は管理組合員ではない）管理組合の業務は敷地および共用部分の維持管理等。そのため管理組合は、敷地および共用部分の取扱についてのルール（管理組合規約）を区分所有者の集会（総会）によって決議し、管理者（管理組合理事長）および役員を選任する。管理組合は大規模になると法人組合として登録することが可能。
記名とは氏名を記すことで、署名と違い、自署の必要はなく、代筆や印刷でもよい。押印とは印を押すことで、作成者または責任者が押す。商法では署名が要求される場合でも記名押印でこれに代えることができる。
共同住宅等における共用部分の維持運営に必要な経費のこと。廊下階段の照明灯や敷地内の街灯・共同水道等の電気代、浄化槽の清掃費などがこれにあてはまる。
消費者が契約の申し込みを一定期間内に限り、撤回,解除ができるという制度である。不動産売買では、業者自身が売主となる売買契約で店舗や事務所以外で販売が行われる場合に限り適用される。申込みの撤回ができる期間はクーリング・オフ制度の告知の日から8日間以内に、書面によって行わなければならない。
契約に基く存続期間が満了する時に、その契約をさらに継続させること。
必要なものが欠けていること。不備・不足のあるもの。住宅でいう欠陥とは設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動など。
当時の状態に戻すこと。建物賃貸借契約では賃借人にこの原状回復義務を課す条文が多く見受けられるが、この原状回復をめぐるトラブルが多いため建設省では、ガイドラインを定めている。この原状回復にかかる費用のうち自然損耗、すなわち通常の使用による損耗等の修繕費用は賃貸人負担とし、賃借人の故意過失などによる損耗等は賃借人の負担としている。
高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を目的とするもので、高齢者世帯向け賃貸住宅制度、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度、終身建物賃貸借制度、住宅金融公庫のバリアフリーリフォーム融資制度などが盛り込まれている。
賃貸借契約の期間を更新する際に支払われる対価。
債務者に債務の履行を求めたり、相手に対して請求すること。催告に対し債務者が応じない場合に、一定の法律効果が生じる。
債務者は、法律の規定・契約の趣旨・取引慣行・信義誠実の原則によって債務の履行をするのであるが、その本旨に従った債務の履行をしないこと。債務不履行には、履行遅滞・履行不能・不完全履行があり、契約解除も認められる。
敷金は家賃の不払いに備えての担保であり、礼金は家を貸してくれたことに対する家主へのお礼の意味の金銭とされている。これらは借家を借り入れる場合に、借家人から敷金や礼金といった名目で支払われる金銭で、名称や額の程度については、地域・慣習・経済情勢などで異なる。これは法律上の規定によるものではない。また最近の経済情勢を反映して｢敷金なし｣｢礼金なし｣の物件も多くなっている。
契約期間が満了しても解約の申し出がない限り前回の契約と同一条件にて、引き続き契約が継続すること。
土地の賃借権の存続期間・効力、建物の賃貸借の契約更新・効力等に関して定める法律。 建物保護に関する法律、借地法、借家法を廃止して新しい法律として１９９１年制定された。
借家契約で期間が定められている場合、賃貸人は期間満了前の6ケ月から1年以内前に更新を拒絶する旨の通知をしないと、同一条件で更新されるが、その期間は定めないものとなる。賃貸人の方からの更新拒絶には正当事由が必要である。また期間の定めのない場合は、いつでも解約の申し入れをすることができるが、賃貸人方からの解約申し入れには正当事由が必要であり、且つ6ケ月前に申し入れをしなければならない。期間満了後または期間の定めのない場合には、解約申し入れ期間経過後に、賃借人が建物使用を続けた場合は、賃貸人は遅滞なく異議を述べないと契約は更新される。
借家法(借地借家法)に基く、賃借人の権利のこと。建物の賃貸借では、登記を必要とせず、建物の引渡しにより第三者に対抗することが出来る。賃貸人からの更新拒絶・解約申入れには、自己使用等の正当事由が必要である。
不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件、法令上の制限等を記載した書面。
宅地建物取引業に従事する者あるいは以前に従事していた者は、正当な理由(裁判での証言等)がない限り、業務上知り得た他人の秘密を他に漏らしてはならないとされる。守秘義務が｢事実不告知等の禁止｣に相反する場合、すなわち重要事項に関し事実を告げると、他の依頼者の秘密を漏らすことになる場合は、それに伴う不利益の大きさによって判断される。
無償で物を使用収益させてもらう契約をいう。借主は契約や目的物の性質によって、定められた方法で使用しなければならない。また期限の定めのないときは、使用収益の終わったときに返還しなければならない。使用貸借には、借地借家法の適用はない。
依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探した相手以外とは契約を締結できない。専属専任媒介契約を受けた宅建業者は、売却物件を指定流通機構に登録を行い、積極的に販売活動を行う。また、１週間に１回以上の割合で販売活動の様子を依頼者に報告する義務がある。
依頼者は、複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼することができない。依頼者が自ら契約相手方を見つけて成約した時は、契約を交わしている宅建業者に営業費用等を支払う。専任媒介契約を受けた宅建業者は、売却物件を指定流通機構に登録を行い、積極的に販売活動を行う。また、２週間に１回以上の割合で販売活動の様子を依頼者に報告する義務がある。
不動産関係では、引渡しが遅れた分、その間の家賃を支払う等、債務不履行に基づくものが多い。賠償額は通常、考えられる範囲に限定され、債権者にも過失があればその分考慮される。
宅地建物取引業を行おうとする宅地建物取引業者の立場は、以下の3通りがあり、・契約の当事者となって売買・交換を成立させるもの。・代理人として売買・交換・貸借を成立させるもの。・媒介を行って売買・交換・貸借を成立させるもの。
契約書に定めることにより、売主側の都合で契約を解除する場合、買主から受領した手付金を返還し、且つそれと同額を買主にペナルティとして支払うこと。
買主が買主の都合で契約を解除した場合は売主に支払った手付金を放棄することによって解除することが可能となり、売主が売主の都合で契約を解除する場合は買主から受領した手付金を返還し、且つそれと同額を買主にペナルティとして支払うこと。
賃借人が賃借物を第三者に有償あるいは無償で転借し使用収益させること。この行為は賃貸人の承諾が必要であり、賃貸人の承諾なく転貸すると、賃貸人は賃貸借を解除できる。
原本の内容を証明するために、同一の文字・符号によって全部完全に謄写した書面をいう。
地方住宅公社等が地方公共団体の認定を受けた優良な賃貸住宅を借り上げ賃貸する制度。優良な賃貸住宅とは、耐火または準耐火構造で、戸数10戸以上、一戸当たりの専有面積が50・以上125・以下、専用の炊事室、水洗便所、浴室があることなどである。なお優良賃貸住宅を建設しようとする土地所有者等は、共同施設等の工事費に対する補助が受けられるほか、公庫融資額に対する利子補給を受けられる場合がある。
宅地建物取引業者に宅地建物の売買・交換や貸借の仲介を、宅地建物取引業者に依頼する契約をいう。この契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介という３つの形式があり、他の業者にも重ねて依頼できるかどうかなどの違いがある。媒介契約を締結したときに宅地建物取引業者は、一定の事項を記載した書面を依頼者に交付する義務がある。ただし、媒介契約に関する規則は貸借については適用されない。
宅地建物取引業者は、依頼者と宅地建物の売買・交換にかかわる媒介契約を締結したときは直ちに、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、交付しなければならない。その記載事項は、物件の表示や価額、契約の類型、有効期間、指定流通機構への登録、報酬、依頼者が専任義務・明示義務等に違反したときの措置等である。
不動産競売で代金の納付手続きを完了した買受人（落札者）が、居座る不法占有者を国家権力で排除するための判決を貰うための申請。強制執行する前にこの引渡命令の決定を取得しなければならない。
登記官の職権により、不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載することで、不動産の現況が明らかにされること。不動産の権利関係を表示する登記ではないので、対抗要件としての効力は持たない。但し判例により建物保護法上の対抗要件としては認められる。
マンションなどの共同住宅の各区分所有者が、建物の共用部分、敷地および付属設備を維持管理していくために、原則として共有部分の共有持分割合で負担する費用のこと。
今後の老朽化マンションの急増に対応して、区分所有者による良好な居住環境を備えたマンションへの建替えの円滑化等を図るためのマンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の円滑な移行等の所要の措置を講ずるための法律。
主たる債務者と連帯して債務を負うこと。例えば、アパートなどの賃貸借契約において賃借人（入居者）の連帯保証人は賃借人が家賃を滞納した場合や行方不明になった場合は賃借人の債務を負うこととなる。